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取材・執筆 ： フードリンクニュース編集局 2025年8月5日
全国の労働局が6月30日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,764件に達し、業種別の最多は飲食業190社となった。東京商工リサーチが集計・分析。
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不正受給は、全国の労働局が6月30日までに公表したものを集計すると、20年4月から25年6月30日までの5年間で1,764件に達した。支給決定が取り消された助成金は合計571億82万円で、1件あたり平均3,237万円になる。
産業別では、サービス業他の612社（構成比45.5％）が最多で、半数に迫る。次いで、建設業179社（同13.3％）、製造業148社（同11.0％）、運輸業100社（同7.4％）が続き、4産業が100社を超えた。このほか、小売業89社（同6.6％）、卸売業83社（同6.1％）の順。
業種別では、「飲食業」が190社（同14.1％）で最多。「建設業」179社（同13.3％）、人材派遣や業務請負などの「他のサービス業」131社（同9.7％）、旅行業や美容業などの「生活関連サービス業，娯楽業」106社（同7.8％）、「運輸業」100社（同7.4％）が続く。
不正受給が公表された企業のうち、倒産した企業は、6月までに105件に達した。公表された1,764件の5.95％で、2月から0.15ポイント上昇した。東京商工リサーチによる2024年度の倒産発生率は0.28％で、雇調金等の不正受給が公表された企業の倒産発生率が異常に高いことがわかる。
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