2025年上半期の飲食店の倒産は458件発生し、前年同期（435件）を上回り3年連続で増加した。帝国データバンクが集計分析。

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　25年上半期に発生した「飲食店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は458件となった。前年同期（435件）を5.3％上回り３年連続の増加で、年上半期として過去最多を更新した。このペースで推移した場合、通年では初めて900件に到達する可能性がある。

　業態別にみると、居酒屋を主体とする「酒場・ビヤホール」が105件で最も多かった。前年同期（112件）から6.3％・7件減少したものの、23年以降3年連続で100件を超える高水準での推移となった。町中華のほかラーメン店や焼肉店、カレー店などの業態が中心となる「中華・東洋料理店」（88件）は、前年同期（78件）から12.8％・10件増加し、過去最多だった。特に増加が目立つのは「日本料理店」（46件）で、前年同期（30件）から53.3％・16件の大幅増となり、上半期として初めて40件を超えて過去最多となった。団体客の減少や節約志向の高まり、経費削減による企業の接待需要の縮小などが逆風となった。こうした経営環境のなか、日本料理店では若年層の顧客取り込みを目的に価格を重視したメニューや、見た目にこだわった料理の開発を進めているものの、一方で古くからの常連客が徐々に離れるといった状況にも直面し、難しいかじ取りを迫られた。

　飲食店の倒産要因をみると、コロナ禍で受けたダメージから回復途上にあるなかで、特に食材費や人件費など運営コストの増加が影響し、収益確保のメドが立たなくなったことで事業を諦めるケースが多くみられた。各年1～6月（上半期）ベースでみると、2025年は飲食店の倒産全体のうち約1割に相当する50件が「物価高」に起因した倒産だった。居酒屋を運営していた「こだわりや本舗」（負債1億3500万円、2025年2月破産）は、安くて良質な料理が人気を集めていたものの、コロナ禍で売り上げが大幅に減少。冷凍食材の通信販売をスタートさせるなど新事業にも乗り出して立て直しを進めたものの、近年の魚価や光熱費の高騰などの影響で収益確保が難しくなり、資金繰りが限界に達したことが要因となった。

　「夫婦で1店舗を経営」といった小規模な事業者でも、近時の食材・光熱費の高騰で収益確保が難しくなっているなか、スタッフ数名を抱え、人材確保・維持のために賃上げを余儀なくされる中小クラスの飲食店を中心に倒産や廃業の増加は避けられないとみられる。