2024年度（24年4月～25年2月）の「飲食業」倒産を東京商工リサーチが調査・分析した。

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　同期間の飲食業の倒産（負債1,000万円以上）は907件（前年同期比7.7％増）で、同期間では初めて900件台に乗せた。1989年度以降の36年間で、年度最多の2023年度の930件を上回ることが確実になった。特に、負債1億円未満の小・零細事業者が9割（90.1％）を占め、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」、焼肉店、居酒屋・焼き鳥などの「酒場・ビヤホール」などの飲食業で倒産が目立つ。一方、街に人出が戻り、インバウンド需要が好調なすし店、ラーメン店、喫茶店は減少に転じている。

　

　飲食業の倒産は、最多が日本料理店や焼肉店などの「専門料理店」の224件（10.3％増）だった。「バー，キャバレー，ナイトクラブ」は80件（45.4％増）で、すでに2023年度の件数を超えた。

　資本金別では、1千万円未満が812件（10.4％増）と、小・零細事業者が約9割（89.5％）を占めた。形態別では、破産が860件（7.9％増）で構成比は94.8％に達し、業績不振の小・零細事業者の再建が難しいことを示している。「物価高」倒産は64件（前年同期54件）。「人手不足」関連倒産は21件（同17件）発生した。

　飲食業は、コロナ禍の各種支援策が終了と同時に、物価高と人手不足に見舞われて厳しい状況が続いている。価格転嫁は来店客数の減少リスクもあり、容易ではない。コロナ禍で膨らんだ過剰債務の解消も遅れており、倒産や休廃業が増える懸念が高まっている。