デリバリー・テイクアウトの業態は、コロナ禍の外出自粛やウーバーイーツなどに代表される配達専門業者の参入などを背景に広がった。新設法人数（年ベース）は21年に過去最多の198件に及び、客足が落ち込む飲食業者を尻目にブームの様相を見せた。飲食スペースの確保や店舗オペレーションの費用が抑えられ、小資本でも参入が可能で、参入障壁は低い。また、コロナ禍のブームを背景に、飲食業を縮小して業態転換する事業者も相次いだ。

　ところが、22年には早くも新設法人数は前年から約2割（18.1％）減少したうえ、22年度の倒産は増加に転じた。23年度は前年の倒産を大きく上回り過去最多の122件が発生。そして、24年度も発生ペースは落ちていない。ブームの沈静化に加え、食材価格の高騰や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が深刻さを増している。