2024年1～10月の飲食業の倒産（負債1,000万円以上）が820件（前年同期比12.7％増、前年同期727件）という過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間で初めて1,000件超えの可能性も出てきた。東京商工リサーチが調査。

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　業種別では、ラーメン屋や焼肉店等を含む「専門料理店」が202件（17.4％増）、「酒場、ビヤホール」は156件（13.8％増）と、いずれも1～10月累計では最多を記録した。増加率では、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（84.6％増）、「そば・うどん店」（50.0％増）が大きい。特に、「酒場，ビヤホール」、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」など、酒類提供を中心にした業態は228件（29.5％増）と増加ぶりが際立つ。

　「新型コロナウイルス」関連倒産は385件（16.6％減）で、飲食業倒産に占める割合は46.9％とコロナ禍の影響は収まりつつある。しかし、物価高倒産は49件（4.2％増）と最多を更新した。人手不足関連倒産43件のうち、7件（構成比16.2％）は「宅配飲食サービス業」。

　コロナ禍の収束で人流や客足が戻り、飲食業の集客や売上は回復している。だが、コロナ禍の持続化給付金やゼロゼロ融資などの支援効果が薄れる一方、物価高、光熱費などエネルギー価格の上昇、人件費高騰が収益を圧迫している。さらに、深刻な人手不足はオペレーションなど店舗運営に支障が出るケースもあり、参入障壁の低い飲食業界の淘汰はしばらく進みそうだ。