コロナ禍が落ち着くと同時に、日本を代表する寿司店の倒産が増えている。帝国データバンクが発表。

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　2024年1月の寿司店倒産（負債1,000万円以上）は、5件（前年同月比400.0％増）だった。月間5件以上は、2020年8月（5件）以来、3年5カ月ぶり。コロナ禍の資金繰り支援で、2021年と2022年の倒産は19件だったが、支援策の縮小・終了で2023年は21件に増加した。インバウンド需要が戻り、高級すし店、回転すし店への客足が回復するなか、人手（職人）不足や物価高で苦戦する小・零細規模の寿司店の動向が注目される。

　大手チェーン店との競合だけでなく、魚類の仕入れ価格や米、食材費、光熱費などの上昇でコストアップが収益を圧迫し、値上げなどの価格転嫁が難しい寿司店は経営維持が難しくなっている。

　寿司店の倒産は、個人経営や小・零細規模が大半を占める。年間倒産はコロナ禍当初の2020年以来の30件を超えそうだ。