農林水産省が、4月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を上昇幅を抑制して、直近6ヶ月（2022年10月〜23年3月）に比べて平均5.8%引き上げると発表した。

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　1年間の買付価格により算定した政府売渡価格では、82,060円／トン、22年4月期・10月期比13.1％もの値上げとなる計算だったが、ウクライナ情勢直後の急騰による影響を受けた期間を除く、直近6ヶ月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制し、76,750円／トン、5.8％値上げに留めた。相次ぐ食品価格の値上げを抑制する。

　政府売渡価格は22年4月期に72,530円／トン、17.3％もの引き上げとなり、パン・麺類の値上げが相次いだ。次の22年10月期はそのまま据え置いた。日本は国内で食用に使う小麦の約9割を米国、カナダなどからの輸入小麦でまかなっており、価格安定のため日本政府が一手に買い付け、毎年4月と10月にメーカーに売り渡す価格を改定し発表している。