業態別では、「食堂・レストラン」が最も多く、構成比は2019年59.7％、2020年61.6％、2021年56.7％と全体の半数以上を占めた。「酒場・ビアホール」は、2019年は9件（構成比10.9％）にとどまったが、2020年は29件（同18.2％）、2021年も23件（同19.4％）とコロナ前から約2倍に増えた。居酒屋を中心に、家賃未納によるテナント所有者からの「建物明渡」や、リース料未払い、店舗の現状回復を行わず事業停止や退店したことで現状回復費用を求められる訴訟が相次ぎ、件数を押し上げた。「中華料理、ラーメン店」も、コロナ禍以降（2019年1件→2020年6件→2021年10件）と建物明渡や売掛金の請求が増えた。