外食チェーン53社66ブランドで値上げを公表した。東京商工リサーチが、国内の大手外食業者120社を対象に22年1月以降で価格改定を調査した。

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　大手外食業者120社のうち、メニューの値上げは53社（構成比44.1％）が公表したことがわかった。53社が展開する66ブランドでは、ファストフードが最多の11ブランド、次いで、中華（ラーメン店を含む）9ブランド、コーヒー店とステーキ・焼肉チェーンが各8ブランドなど、輸入食材に依存する業態が目立った。

　値上げ幅は、「5％以上10％未満」が21ブランド（構成比58.3％）で最多だった。10％以上の値上げは7ブランド（同19.4％）あり、ファストフードや、コーヒー店、回転寿司など1品当たりの単価が安い業態のブランドが目立った。安価で提供しているメニューほど、1度の値上幅が大きく、値上率を押し上げた。

　業態別では、ファストフードが11ブランドで最多だった。今春までに、日本マクドナルドやロッテリア、サブウェイなどが相次いで値上げを公表。その後、6月にケンタッキー・フライド・チキン、7月にモスバーガーが値上げを行うなど、国内大手業者の価格改定の表明が相次いだ。2番目に多いのは、ラーメン店チェーンを含む中華で9ブランド。次いで、コーヒーとステーキ・焼肉のともに8ブランドだった。コーヒー豆の相場上昇や、麺原料の小麦価格、肉の価格上昇で値上げが集中した。

　値上げの理由では、値上げを公表した66ブランドのうち、最も多かったものは「原材料」の高騰で55ブランド（構成比83.3％）と8割を占めた。特徴的な原材料では、小麦（6ブランド）、肉（4ブランド）、コーヒー豆（4ブランド）の価格上昇が理由の値上げが目立った。業態では、ハンバーガーなどのファストフードや、コーヒー店、焼肉店に集中した。次いで、「物流」の38ブランド（構成比57.5％）、「人件費」の18ブランド（同27.2％）、原油高を含む「資源」の15ブランド（22.7％）と続く。燃料価格の高止まりや上昇が続く人件費は、外食チェーン各社に一層のコストアップをもたらし、収益の悪化からさらに価格上昇につながる可能性も残している。

　丸亀製麺や松屋は「釜揚げうどん」、「牛めし」など、それぞれ"最大看板メニュー"の値段を据え置く措置を取っている。また、幸楽苑は米価の落ち着きを背景にライス料金を値下げするなど、値上げの対象となるメニューを限定し、消費者に値上げの印象を最小限に抑えたい配慮も垣間見える。

　今後、さらなる原材料の高騰や人件費が上昇すると、外食チェーン各社は一段の値上げを余儀なくされることが懸念される。大手外食業者でも値上げが消費者離れを招く悪循環も危惧され、容易でない価格転嫁の模索が続いている。