食品を選ぶ時にSDGsを意識している「SDGsコンシューマ」は現状11.8％しかいない。株式会社日本経済社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：北村 真一郎）が調査。

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　調査対象は、18歳以上一般個人。2月17日～22日にネット調査を行い、3,026サンプルを回収し集計したもの。

　日頃、購入する食品を決定する際の考慮点は、「安全性が高い」が55.5％で最も多く。続いて「これらの点を考慮することはない」25.4％、「栄養価が高い」25.2％、「地産地消に貢献できる」25.0％と続く。「安全性が高い」「地産地消に貢献できる」「フードロス削減に貢献できる」では女性が男性よりも10～12ポイント多く、逆に「これらの点を考慮することはない」では男性が女性よりも12ポイント多い。

　選択した点が考慮されている食品であるとしたら、通常の食品との価格差を許容できるのは、「0％(通常と同じ金額)」「1～5％」「6～10％」がほぼ同数で、10％までで合計80.8％となった。

　「SDGsを意識・無意識を問わず、SDGs的な考慮をして食品購入し、割高価格受容性のある人」として、「食のSDGsコンシューマ」と定義したところ、全体の11.8％となったという。

　「食に関するSDGsへの取組は企業イメージ向上につながる」と考える人は65.2％。学生は73.8％とさらに多い。SDGsのイメージは良いが、現実はSDGsが配慮されていても、価格が高ければ手を出さない消費者が大半という結果になった。