飲食店の2019年度の現預金手持日数は44.8日であったが、2020年度には105.8日、2021年12月時点では126.7日となり、コロナ以前の約2.8倍と大きく増加している。また、有利子負債月商倍率は2019年度の4.39倍から2020年度は8.92倍、2021年12月時点では11.4倍へと膨らんでおり、各企業が金融機関からのゼロゼロ融資や国からの各種給付金、協力金などで有事に備え、手元資金を確保している。

　利益面では82.0％で営業赤字となっているが、営業赤字となった企業の約半数で当期純利益は黒字となっている。時短協力金などを特別利益として計上したことなどが要因となっている。

　仕入単価DIと販売単価DIの推移をみると、仕入単価DIが急激な勢いで上昇しているのに対して、販売単価DIは基準となる50は超えているものの、上昇幅は小さい。大手飲食店では販売価格への転嫁を進める動きもみられるが、中小規模の企業ではなかなか進んでいないようだ。さらに、飲食店の雇用過不足DIは正社員、非正規社員ともに急激に不足感が上昇している。特に非正規社員いわゆるアルバイトの不足感が強い傾向がみられる。

　給付金・協力金が無くなってしまうと、販売価格転嫁と人手不足の問題を解決できない限り、雪崩的に倒産が増えそうだ。政府系金融機関のゼロゼロ融資の期限は今年の3月末までとなっており、その後に不安が募る。