宣言・まん防地域外で倒産増える。客数減ってるのに、適用外で支援なし。

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2021年9月07日（火）07:43 やじうま速報

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宣言・まん防地域外で倒産増える。客数減ってるのに、適用外で支援なし。

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取材・執筆：加藤一 2021年9月7日

キーワード：倒産　協力金

　21年1～8月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は447件。前年同期比23.3％減と協力金など支援で落ち着いている。しかし、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の適用地域外で倒産が増えている。東京商工リサーチが調査。

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　　都道府県別では、増加が19府県、減少が24都道府県、同数が4県。増加した19都道府県のうち、青森（2→4件）、岩手（1→3件）、山形（1→2件）、長野（3→5件）、福井（2→3件）、和歌山（7→8件）、鳥取（0→2件）、島根（2→4件）、山口（7→14件）、大分（2→3件）の10県は緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域外（8月末時点）となっている。宣言地域外では支援が乏しく、コロナ禍での来店客数の減少や客単価の低下などの影響が大きくなっているようだ。

　従業員数別では、「20人以上50人未満」が8件（前年同期比33.3％増、前年同期6件）で、唯一増加した。中堅規模の事業者は、休業要請や時短営業などで売上が落ち込む一方、家賃や従業員の雇用確保などで固定費の負担が重い。迅速な協力金の支給がないと手持ち資金や各種支援効果も限界に達するため、倒産抑制に繋がっていない可能性がある。

　ただ、「5人未満」が378件（前年同期比23.0％減、構成比84.5％）と8割以上を占め、飲食業の倒産は経営体力が乏しい小・零細企業が中心となっている。「50人以上300人未満」は1件（前年同期比80.0％減、前年同期5件）にとどまり、「300人以上」は前年同期と同件数のゼロだった。