加藤勝信官房長官が、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あると7月28日に記者会見で公表した。

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　9割以上の飲食店が要請に協力していると認識しており、加藤氏は「協力を頂いている店舗に対する協力金の早期支給をしっかり実施し、事業者の皆さんの理解を得られるよう努力していきたい」と述べた。応じない店舗は、生き残りのために仕方ない店舗がほとんど。協力金の先払いにより事務手続きが増え、既に支払うべき協力金支給が遅れているという事態を改善してもらわないと自粛しようにも従えないのが現状だ。努力ではなく、行動で示していただきたい。