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　10都府県に発令されていた緊急事態宣言は、沖縄を除き6月20日に解除されたが、首都圏や近畿圏などは引き続きまん延防止措置の対象地域となり、酒類提供や営業時間の制限が続いた。とくに夜の営業を柱としていたパブ・居酒屋業態は、コロナ以降、壊滅的打撃が延々と続いている。

　ファーストフード業態は、依然として好調な「洋風」が寄与し、業態全体では売上109.1％（一昨年比では96.8%）。「洋風」は、堅調な巣籠もり需要により売上113.6％。「和風」は、新メニューの開発、テイクアウトの予約販売などにより、売上は104.1％となった。「麺類」は、好調な弁当メニューが全体売上116．5％に寄与したが、酒類提供の自粛要請がラーメン業態などに影響し、一昨年比では73.2％にとどまった。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、デリバリーの利用拡大などの効果から、売上は102.9％（一昨年比94.9％）。「その他」は、「カレー」の営業時間短縮が響き、売上99.3％（一昨年比86．1％）となった。

　ファミリーレストラン業態は、全体的に酒類提供の自粛や時短営業が影響し、売上は88.4％（コロナ禍前の一昨年の64.2％）に留まった。「洋風」「和風」ともに、営業時間短縮と酒類販売禁止、さらにはテレワークの影響が加わり、夜遅くのビジネス街需要を取り込めず、売上はそれぞれ93.9％と87.3％に留まった。「中華」は、持ち帰り需要はあったものの、やはり営業時間短縮や酒類提供自粛のあおりで売上は92.0％。「焼き肉」は、酒類の提供が制限され休業した店舗もあったことから、前年比72.5％（一昨年比61.7％）の売上に留まっている。

　パブ・居酒屋業態は、先月に引き続き酒類提供制限が直撃し、依然として非常に厳しい状況が続いている。「パブ・ビアホール」は、緊急事態宣言の対象外地域で営業を再開できたところもあったが、売上は37.1％（一昨年比12.4％）にすぎない。「居酒屋」も、酒類が提供できる日数が増えたとはいえ、売上は42.4％。コロナ禍前の一昨年と比べて「パブ・ビアホール」「居酒屋」双方あわせて15%程度の売り上げとなった。

　ディナーレストラン業態は、料理の提供は回復傾向にあるものの、酒類を提供できないことが決定的な打撃となり、売上は85.1%（コロナ禍前の一昨年比で40.6％）に留まっている。

　喫茶業態は、一昨年の水準には到達できなかったものの、国産食材を使用した季節メニューの提供や、商店街や住宅地の店舗で集客に回復傾向が見られたことなどから、売上は111．2％となった。