やじうま速報
2021年6月の「廃業検討率」は飲食業で33.8％。度重なる緊急事態宣言の影響を色濃く反映した結果となった。東京商工リサーチが調べた。
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21年4月調査では30.3％であり、「廃業検討率」は上昇している。売上高では2021年5月は、コロナ前の前々年19年比で44.7％と半分以下。「コロナ前より売上高が落ちており、コロナ後は回復する」と考える飲食業は73.1％と他業種に比べると楽観視する企業が多い。
全業種でのコロナ禍の収束時期の予想は、最多が「22年1月～3月頃」の29.1％（2,663社）で、「年内」は17.7％にとどまった。1年以上先である「22年7月以降」は24.8％にのぼり、多くの企業がコロナ禍はさらに1年以上続くとみていることがわかった。廃業検討率はまだ上昇し続けそうだ。
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