やじうま速報
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取材・執筆 ： 加藤一 2021年4月19日
飲食店の79.4％が「コロナ後（概ね2020年2月以降）に債務過剰となった」と回答。東京商工リサーチが調査。
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中小企業の21.8％が「コロナ後（概ね2020年2月以降）に過剰となった」と回答。「コロナ前から過剰感がある」（13.2％）を含め、35.0％の中小企業が過剰債務を実感している実態が浮き彫りとなった。「過剰感がある」と回答した企業の割合が高かった業種は、飲食店（79.4％）、飲食料品小売業（78.5％）、洗濯・理容・美容・浴場業（78.5％）など。
「実質無利子・無担保融資」など貸付型の支援や「新型コロナ特例リスケジュール」などのリスケ型支援は、資金繰りの下支えに効果を発揮したが、過剰債務を招いたとの指摘もある。「事業再構築補助金」などポストコロナに向けた取り組みを後押しする政策が推進されているが、こうした制度を検討する以前に抜本的な事業再生が必要な企業は多い。企業の財務状況、ライフステージに沿ったきめ細やかな伴走型支援が必要になっていると、東京商工リサーチは指摘する。
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