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取材・執筆 ： 加藤一 2021年3月23日
株式会社グローバルダイニング（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 耕造）が、東京都が新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を行ったことは違法だとして、都に損害賠償を求め、3月22日に東京地裁に提訴した。
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争点は、都内で2000店舗以上が時短要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出したのは32店舗。さらに内26店舗が同社のものであったことという不条理さ。さらには、時短要請に応じないことをHPやFacebookで拡散したことに対し見せしめとして東京都が命令を出し、表現の自由に反すること。
賠償請求額は26店舗ｘ4日間（命令に従った期間）ｘ1円で、104円。「損害賠償が主たる目的ではない」とする。協力金については「店舗・企業の状況に応じた経済対策を望みます」と弁明書で述べているが、協力金については争わないようだ。
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