株式会社グローバルダイニング（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 耕造）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたと弁護士ドットコムニュースが報じた。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴するという。

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　同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定。緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」と応えた。

　グローバルダイニングは、時短命令を受けた26店舗の営業を「命令」となる21日までは20時までとしているが、「要請」となる22日からは要請には従わず、通常営業に戻すとHPで告知している。

時短命令下の「ラ・ボエム」