Uber Eats Japan合同会社、株式会社出前館、menu株式会社、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス、楽天株式会社を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する12社が、新たに一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会JaFDA（本社：東京都渋谷区、代表理事：末松 広行）を2月3日に設立し、3月3日に設立発表会を開催した。

　フードデリバリーサービス業界に関わる課題を全体で取り組むことで、業界の健全な発展を図る。具体的には、①配達時における交通ルール違反、交通トラブルの削減、②配達におけるサービス品質の向上及び商品の安全・衛生管理、③配達員/パートナーとの適切な関係性の構築、の3点を解決していく。

　雇用の受け皿として期待できる業界だが、配達員は雇用保険や労災保険が適用されないなど、労働環境の改善が課題となっている。ウーバーイーツは2021年中にもサービス地域を全国に広げる、約10万人いる配達員も最大で20万人に倍増するとしている。

　代表理事の末松 広行氏は東京大学法学部卒で、農水省へ入省。2020年7月、農林水産事務次官を退任した。神戸大学法学研究科 教授の大内 伸哉氏も理事。官僚や学者を加えて、客観的で公正な協会運営を図ろうとしている。

一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会　https://www.jafda.or.jp/

＜関連記事＞