一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2021年1月度は、2度目の「緊急事態宣言」で売上は12月から更に落ち込み、79.0％となった。

　ファーストフード業態は、洋風など巣ごもり需要でむしろ堅調な業態があったものの、店内飲食は客足減少、全体売上98.6％となった。「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって、売上は大幅増加、112.2％と唯一前年を上回った。「和風」は、高単価の季節メニューがテイクアウトでも好調も、店内飲食の客数減により、売上は92.5％。「麺類」は、夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態等は影響が大きく、売上76.0％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で夜の時間帯を中心に堅調なところもあったが、「回転寿司」等で店内飲食の客数減少、売上は95.4％。

　ファミリーレストラン業態は、継続して取り組んでいるテイクアウト・デリバリーが伸びたところもあったが、宣言後の全体客数は63.3％、全体売上は65.4％となった。「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの、売上は61.7％、「和風」は新年会需要もなく61.3％、「中華」もテイクアウト・デリバリーに支えられたものの前月には及ばず84.7％、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、68.0％に落ち込んだ。

　パブ・居酒屋の飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売上は前年比25.1％、「パブ・ビアホール」は21.0％、「居酒屋」は26.5％。

　ディナーレストラン業態は、主体となる夜の営業時間制限により、宣言後の売上は急減、前年比45.5％となった。元来１回の食事時間が長い業態であり、宣言で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もあった。

　喫茶業態は、宣言後、繁華街・ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売上は62.6％となった。