一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年11月度は、外食全体の売上は92.2％と再び回復への希望に水を差した。

　下旬に政府・自治体の行動自粛要請や営業時間短縮要請により、10月に見えた回復傾向が失速。10月は、9月の86.0％から94.3％に改善していた。売上が前年同月を上回ったのはファーストフード洋風と、焼肉だけとなった。

　ファーストフード業態は、洋風のテイクアウトとデリバリーが巣ごもり需要のニーズを掴み、全体売上を100.9％に押し上げた。「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーのサービスがさらに充実し、キャンペーンやメディア露出とあいまって売上は110.4％と好調を維持。「和風」は、下旬に客足が落ち、売上は95.7％。「麺類」は、繁華街立地の店は下旬に苦戦し、売上86.5％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で宅配代行サービスの導入拡大が奏功し、売上は前年並みの99.8％。また、「カレー」がコロナの影響で客数減となり、売上は91.7％。

　ファミリーレストラン業態は、コロナ新規感染者数の増加に伴い、週を追うごとに客足が落ちていき、全体売上は89.6％となった。「洋風」83.5％、「和風」87.8.％、「中華」96.3％となった。「焼肉」は各種キャンペーン等により好調を維持した店が牽引し、売上109.4％となった。

　飲酒業態は、引き続きコロナによる打撃は他業態よりも大きく、行政からの行動自粛や営業時間短縮の要請が売上不振に拍車をかけ、業態全体の売上は57.2％、「パブ・ビアホール」は売上49.4％、「居酒屋」は58.8％となった。

　ディナーレストラン業態は、特にビジネス街や繁華街の夜の時間帯の落ち込みは大きく、売上は73.4％となった。

　喫茶業態は、ビジネス街立地では依然としてテレワークの影響があり、住宅街周辺や商業施設の店舗では、ある程度の回復が見えた矢先の11月後半の失速で、売上は75.5％にとどまった。

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