飲食店向け卸、8割が減収。特に業務用酒類卸、9割超も減収。

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2021年1月28日（木）08:47 やじうま速報

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取材・執筆：加藤一 2021年1月28日

　飲食店への食材卸事業者の内2020年度10月期までの決算が判明した5000社では、8割超に当たる約4300社が前期比で減収となったと、帝国データバンクが発表した。

　減収4300社のうち利益動向が判明した企業約1400社をみると、3割が最終損益で赤字に転落、6割が前年度から減益となり、利益面でも悪影響を受けた企業が9割に達する。「外食向けの業務用販売が落ち込んだままで、回復の見通しが立たない」（食肉卸）といった声が上がるなど、厳しい状況が続いている。

　業界別にみると、酒類卸では9割超の企業が減収。飲食店の中でも営業が特に厳しく制限された居酒屋やバーなどが取引の中心だったことで受注が急減した。生鮮魚介や食肉などの業態でも8割超が減収だった。第一次緊急事態宣言が出された4～5月にかけ、受注が大幅に減少したことなどが響いた。

　年度末の21年度3月期にかけて、第二次緊急事態宣言のダメージを受け、飲食店への卸事業者の業績はより深刻化するとみられる。卸事業者にも最大40万円の支援金を支給する、と経済産業省が1月12日に発表したが、具体的な内容は未だ発表されていない。但し、金額が少ないので効果は限定的だと推測される。

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