廃業を検討中は、全業種中で飲食店が最も高く、32.7％。東京商工リサーチが12月1日～9日にネット調査し有効回答1万657社を集計した。

　但し、飲食店の回答数61社と少ないが、コロナ第3波の影響をもろに受けている。以下は、「その他の生活関連サービス業」の25.0％（40社中、10社）、「宿泊業」の23.6％（38社中、9社）、「道路旅客運送業」の21.7％（23社中、5社）、「織物・衣服・身の回り品小売業」の21.2％（33社中、7社）と続く。いずれも個人客主体に事業を展開しており、個人消費の落ち込みが経営を直撃していることを物語っている。

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