一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：赤塚 保正）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年7月度は、全体売上は前年比85.0％となった。前半の店内飲食に回復傾向がみられた。

　しかし、月半ばからは、東京・大阪等でのコロナ感染の再拡大や、西日本等を中心とした長雨などが客足に影響し、厳しい状況が続いた。また、立地・業態間で回復のばらつきがあり、住宅地に近い"郊外立地"は比較的回復したが、"繁華街立地"は苦戦が続いている。さらに、飲酒業態では回復が遅く、月の後半には客数が降下した。

　ファーストフード業態は、店内飲食の回復とともに、テイクアウト・デリバリー需要の牽引で、全体売上は96.4％と、減少幅は前月の88.2%より縮小した。「洋風」は、キャンペーンなどの好調に加え、巣ごもり需要もあり、ドライブスルー等、テイクアウト・デリバリーが好調、売上は再び105.1％と前年を超えた。「和風」は、持ち帰り訴求のCM等が奏功したところもあり、売上は回復基調の96.1％。「麺類」は、引き続き商業施設立地店の回復がやや遅く、売上79.8％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司の回復が一服し、売上は94.7％。

　ファミリーレストラン業態は、月後半に客足が鈍り、回復傾向がやや鈍化、全体売上は77.4％となった。 「洋風」「和風」は、例年の夏休み需要がなかったこともあり、回復鈍化。「中華」も、回復が一服して売上88.6％。「焼肉」は、各社まちまちとなったが、郊外立地の店舗が月前半に回復したことで、95.3％となった。

　飲酒業態は、住宅地に近い郊外店を中心に客足が戻るなどで月前半には回復がみられたものの、コロナ感染が全国的に広がるにつれ、月半ばから再び客数は減少傾向。「パブ・ビアホール」は売上35.0％、「居酒屋」は50.0％と、前年の半分程度で、壊滅的な状況が続いている。

　ディナーレストラン業態は、法人需要が見込めない中、個人客や家族宴会を中心に、月前半には回復傾向となったものの、コロナ感染の再拡大とともにキャンセルが相次ぎ、月後半は失速した。売上は弁当販売が下支えし、65.5％となった。

　喫茶業態は、テレワーク等によりビジネス街立地での朝・昼需要が伸びず、回復はやや遅く、売上は66.8％となった。

渋谷横丁は若者で賑わっているが。

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