今後もテイクアウトを継続していくという飲食店は約6割、デリバリーは2割強。生鮮品ECサービス「魚ポチ」を運営する株式会社フーディソン（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山本 徹）が同サイト内で6月8日～13日に営業方針・仕入に関するアンケート調査を実施した。回答は首都圏の325件。

   緊急事態宣言中に、テイクアウトを実施していた飲食店は87.7%、デリバリーは56.7%。外部サービスを利用せざるを得ないデリバリーはややハードルが高かったようだ。緊急事態宣言が明けた後、「継続する」と回答した飲食店はテイクアウト59.4%、デリバリー24.3%。デリバリーの継続店舗は半数以下となった。外部配達コストが高く、利幅が少なくなることが一因。「継続しない」と回答した理由は、気温の上昇による食中毒を懸念している。

   「魚ポチ」利用者が対象ゆえ緊急事態宣言前では鮮魚をメインに仕入を行っている飲食店が最も多かったが、緊急事態宣言後では長期間の保存がききテイクアウト用にも利用しやすい冷凍品や二次加工品への需要が高まっている。また、仕入で重視することとして、季節感や鮮度などの鮮魚に対するキーワードよりも「ロス」や「在庫」「日持ち」「冷凍」といったキーワードが多く見られ、仕入れ調整に敏感となっている。

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