一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年3月度は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、外食の全体売上は82.7％と東日本大震災の減少幅（前年比89.7％）を上回る減少となった。

　ファーストフード業態は、テイクアウト、宅配、ドライブスルーなど、「持ち帰り」需要が下支えしたが、商業施設のフードコートをはじめ店内飲食の客数が振るわず、全体売上は93.1％と前年を下回った。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「回転寿司」の店内落ち込みが大きく、売上88.3％となった。

　ファミリーレストラン業態は、全体売上は78.8％と前年を大幅に下回った。「中華」は、餃子などのテイクアウト・デリバリーが下支えとなり、売上は90.4％。これまで好調を続けてきた「焼き肉」もついに前年を下回り、93.3％となった。

　飲酒業態は、本来は送迎会シーズンの宴会需要が大きいはずだが、今年はキャンセルが相次いだ。郊外立地や地域密着店などでは当初比較的下げ幅が小さい店も一部あったが、2月最終週の政府の自粛要請のよる落ち込みと、3月下旬の東京都の「週末の外出自粛」要請による2段階の落ち込みで、軒並み売上は下がり、「パブ・ビアホール」は前年の半分にとどかず、売上46.5％、「居酒屋」は売上58.6％となった。

　ディナーレストラン業態は、繁華街立地の店の一部では集客がほぼ無い日があるなど、休業や時間短縮を余儀なくされる店も増えて、売上は59.5％となった。

　喫茶業態は、商業施設立地店の落ち込みが大きかったうえ、路面店でも客足が落ち、売上は75.3％となった。