やじうま速報
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取材・執筆 : 加藤一 2020年4月24日
東京商工リサーチによると、4月23日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計84件(倒産58件、準備中26件)に達した。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は23日までに59件に達し、急増ぶりが顕著になっている。
都道府県別は、31都道府県で発生し、最多は東京都の16件(倒産16件、準備中ゼロ)。次いで、北海道11件(同10件、同1件)、静岡県と兵庫県が各6件、愛知県と大阪府が各4件、宮城県と福岡県が各3件。最多は宿泊業。次いで、外出自粛の浸透で来店客が減少し売上が落ち込んだ飲食店10件。
小・零細企業は閉塞感を強めている。上場企業も、手元資金を厚くするため、判明している36社だけでも4兆円以上の資金調達を準備している。中小企業の多くは、人手不足による人件費の上昇、消費増税などで、厳しい収益環境が続いていた。そこに新型コロナの影響が重なり、経営破たんを押し上げる構図となっている。
北海道・すすきのと、仙台・国分町では、キャバクラが各々1社破産を申し立てた。
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