一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年2月度、外食全体の売上は104.8％と前年を上回った。るう年の本年は2月の日数自体が多く、また天皇誕生日で祝日が増えたなどの特殊要因とあいまって、土曜日が1日多い曜日周りも幸いした。

　しかし、2月後半以降、外食産業の売り上げは大きく落ち込み、特に、2月末より深刻な状況となっている。3月に入り、直近の時点では、居酒屋、ディナーレストラン、ファミリーレストランなど売り上げが5割以上落ち込むチェーンもあり、休業・営業時間短縮を余儀なくされている店舗も多い。 

　ファーストフード業態が109.8％と市場全体をけん引した。スマホ決済PayPayの40％還元キャンペーンが奏功し、和風ファーストフードなどが好調だった。また、「中華」ファミレスは、餃子などのテイクアウトの好調で、売上は107.7％。「焼き肉」は店によりまちまちであったが、メディア露出や半額キャンペーンが奏功したところや、休日の多い曜日周りもあり、売上は増加して124.4％となった。

　飲酒業態は、立地や客層により新型コロナの影響に差があり、若年層やプライベート需要の多い店では影響が比較的少なかった一方、観光地立地や法人の宴会需要が多い店は月後半を中心に大きな打撃を受けた。自粛要請が出された2月最終週以降は、多くの企業で売上が落ち込んだが、うるうによる日数増等でいくぶん緩和された。

　4月上旬に順次発表される、3月の各社月次実績はかなり辛いものとなりそうだ。

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