日本最大級の法人・団体向けお弁当デリバリーサービス「くるめし弁当」を運営する日本フードデリバリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川 聡）が、消費税増税に伴う軽減税率制度導入を目前に、働く人々のランチタイムへの影響を調査した。対象は、就業中の「くるめし弁当」会員男女242人。

　軽減税率制度導入により、働く人のランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人は24.4%で、「思わない」「どちらかというと思わない」「どちらでもない」と答えた人の割合74.8％に比べると大きく下回り、多くの人が軽減税率制度によって自分たちのランチタイムが変化しないと考えている。

　軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人に、導入後取り入れたいランチタイムの過ごし方を聞いたところ「家からお弁当を持参する」、「食事をコンビニやスーパーで購入する」と答えた人が半数以上となった。「飲食店でのテイクアウトを活用する」「デリバリーを活用する」が「飲食店で外食をする」を上回り、外食を控えようとする傾向がある。

　

　ランチタイムの限られた時間を効率的に過ごしたいという欲求が、消費税増税で顕在化していくようだ。

日本フードデリバリーHPより。

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