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取材・執筆 ： 加藤一 2019年9月9日執筆
経済産業省が、10月1日からの消費税増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」の9月5日時点での加盟店登録申請は577,885店と発表した。内、飲食業は16%、約9万2千店。
9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく必要な全ての情報・書類が提出されていれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めているという。10月1日以降も、2020年4月末まで、加盟店の登録申請を受け付けている。
経済産業省は9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなどして、消費者向け広報を行う。
マクドナルドのFC店舗は申請済み。直営の割合が高い吉野家、すき家、松屋、KFCは申請を見送り、独自の販促で対応する見込み。
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