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取材・執筆 ： 加藤一 2019年5月17日執筆
株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一 ）が、2019年3月期決算短信の中で、アルバイトによる不適切動画事案」に伴う店舗休業により休業したフランチャイズ加盟者に対する売上補填としてFC営業補償金39百万円を支払ったことが分かった。
今年2月16日に発生した「大戸屋ごはん処りんくうシークル店」のアルバイトによるSNSへの不適切動画投稿に対し、直営・FC全350店舗を3月12日に休業して、全従業員に再発防止の再教育を行った。全FC店舗休業の際の売上補償となる。国内フランチャイズは207店舖であり、1店舗当り約19万円。
2019年3月期決算は、売上高257億29百万円、前期比2.0％減。営業利益4億14百万円、34.7％減。FC営業補償金39百万円及び減損損失2億83百万円を特別損失に計上し、当期純利益は55百万円、73.0％減と大幅に低下した。
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