帝国データバンクが、2019年1月度の人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した。飲食店では84％がパート・アルバイトの不足を感じている。

　正社員が不足している企業は53.0％で1年前（2018年1月）から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新した。業種別では「放送」（76.9％）が最も高く、次いで「情報サービス」（74.8％）、「運輸・倉庫」（71.9％）が続き、3業種が7割を超えた。以下、「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」など6業種が6割台となった。また、「飲食店」は1年前の32位から5位まで上昇し、正社員の不足感は急速に強まっている。

　非正社員では企業の34.4％で人手が不足していた（1年前比0.3ポイント増）。業種別では「飲食店」の84.1％（同9.8ポイント増）が不足と感じており、依然として突出した高水準が続いている。「飲食料品小売」「娯楽サービス」などの接客業が上位にあがった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてで1年前を上回った。

　人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析したところ、「非常に不足」では67.5％の企業で賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6％、「やや不足」が59.6％で全体の55.5％をそれぞれ上回った。また、「適正」が52.0％、「過剰計」が41.4％でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となった。

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