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取材・執筆 : 安田正明 2026年9月1日
ハウス食品グループ本社が、「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する株式会社壱番屋(本社:愛知県一宮市、代表取締役社長:葛原 守)の売却を検討していると日経新聞が8月31日に報じた。
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壱番屋は同日、「日本経済新聞電子版において、ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式の売却に関する報道がなされておりますが、これは当社が発表したものではございません。 当社は、企業価値向上に向けて、非公開化を含めた様々な検討を行っておりますが、現時点において決定している事実はございません。 今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。」とリリースしている。
★フードリンクニュースの視点★
壱番屋は創業当初からハウス食品のカレー原料を使用していることもあり、15年にハウス食品がTOBを実施し、株式51%を取得した。ハウス食品としては、日本式カレーを世界に広めることが狙いだった。実際に海外は、タイ、台湾、韓国をメインに現在約220店舗を展開している。
ココイチの既存店売上は25年9月~26年2月の半年で1.2%減、26年3月~7月の5ヶ月で2.0%増と、客数減を単価アップで補っているような状況が続いている。27年2月期1Qでは、売上高は海外が伸びたことで169億76百万円(前年同期比7.8%増)だが、営業利益は10億85百万円(14.3%減)と減益になった。14年より値上げを繰り返し、客離れが続いてきた。
ハウス食品も経営計画に対して遅れが生じていることなどで、26年4月より『成長領域への集中』、『組織改革の実行』、『財務戦略の強化』を柱とする3つの「構造改革」を実行している。今回の売却はこの流れに沿っているようだ。
壱番屋の株価は、米国のM&Aニュースによりリリースされ、8/28夜間から急騰し、8/31は買収プレミアムを期待する買いが集中し、ストップ高となった。
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