2022年から3年連続で増加をたどっていた「すし店」の倒産が、減少に転じた。東京商工リサーチが調査・分析。

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コロナ禍後、仕入食材の価格上昇や職人不足、ゼロゼロ融資の返済開始などで2024年1～10月の倒産は24件（33.3％増）と大幅に増加した。だが、25年は10月までの累計が17件（29.1％減）と減少に転じた。コメ価格の高騰、食材の価格上昇など、コストアップに歯止めがかからないが、多くのすし店にはインバウンド客が押し寄せ、売上増でコストアップを吸収しているようだ。　

　

すし業界は、低価格の大手回転寿司チェーンが出店を加速し、競争が激化している。一方で、町のすし店は職人不足や価格競争に巻き込まれ、22年から倒産が増勢に転じていた。総務省の「家計調査年報」によると、二人以上の世帯のすし（外食）の年間支出は、02年の1万6,133円から落ち込み、11年には1万2,962円まで落ち込んだ。その後は緩やかに回復したが、コロナ禍で20年は1万2,751円に再び減少した。コロナ禍が落ち着くと、これまでの反動で外食の機会が増えたほか、値上げ効果もあって24年は1万6,236円と22年ぶりに1万6,000円台に戻した。

訪日外国人は9月までに過去最速で累計3,000万人を超え、インバウンド需要が拡大している。特に、「すし店」は、外国人客に人気で、賑わっている店舗も多く見かけるようになった。都内の「すし店」は、訪日客を事前予約制として、仕入れロスが出ないように調整することが業績好調につながっているという。

大手チェーン店を中心に、業績が好調だ。FOOD & LIFE COMPANIESの「国内スシロー事業」は25年度3Qは、売上高11.6％増の1,959億円。くら寿司の25年10月期3Qの国内事業は、売上高1.8％増の1,324億円と好調だった。だが、小規模の町の「すし店」ではこれまで以上のコスト上昇を価格転嫁するのは客足に直結し、難しい。