2025年1～8月に発生した「焼肉店」経営業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は32件となった。年間で最多だった2024年（56件）に並ぶペースで推移しており、2年連続で最多を更新する可能性がある。帝国データバンクが集計・分析した。

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25年の「焼肉店」倒産は、これまで多数を占めた小規模店に加え、中規模クラスの焼肉店事業者の倒産増加が目立った。1～8月の焼肉店倒産に占める「負債1億円以上」の割合は9件・28.1％となり、過去最高となった。中心街の駅前など、高い集客力がある店舗でも、近隣に大手チェーン店や新規店舗がオープンするなど競争激化に直面しており、積極的な店舗展開を行ったものの安定的な収益を上げられず、設備投資に伴う借り入れ負担が重荷となって倒産する事業者もみられた。

加えて、輸入牛肉や野菜などの原材料費が高騰する一方で、激しい価格競争と消費者の節約志向に晒され、メニュー価格を値上げしたくてもできないジレンマに直面した。原材料価格では、人気の高いロイン・かた・ばらの各部位1kgあたりの輸入牛肉をみると、2025年4～6月の平均原価は2020年から7割超の上昇となった。焼き野菜やサラダなどで提供する野菜類の値上がりも目立ち、トータルコストを推計した「焼肉物価」は同期間で3割上昇した。一方で、焼肉のメニュー価格上昇は緩やかで、2025年4～6月でも2020年比で1割アップにとどまるなど、十分な値上げには至っていない。

そのため、特に「リーズナブルな価格」を強みとしていた焼肉店などでは、原材料費の高騰を価格に転嫁すれば客離れを招き、値上げしなければ利益が消失する厳しい消耗戦が続き、耐え切れなくなった中小焼肉店が淘汰される状況が続いた。実際に、焼肉レストラン「北海道焼肉プライム」の運営を手がけていた「こがね」（北海道、25年7月破産）は、インバウンド需要で来客数は戻りつつあったものの、食材価格と人件費の負担増で採算が悪化し、コロナ融資の返済開始も相まって事業継続を断念した。

足元では、大手チェーン各社はメニュー価格を引き上げるほか、牛肉以外に羊肉を使用したジンギスカン業態で出店を強化し、女性客などの開拓を進める動きもあり、焼肉業態は厳しい競争環境が続く。輸入牛肉など原材料価格の高止まりや、電気・ガス代や人件費など店舗運営コストの負担増をメニュー価格に転嫁できない焼肉店の倒産は、今後も高水準で推移するとみられる。