2022年度（4～3月）の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は592件（前年度比3.2％減）で、3年連続で前年度を下回った。ただ、月次の件数は2022年11月から5ヶ月連続で前年同月を上回った。特に、2023年に入って増加率は前年同月の1.5倍以上に急増している。東京商工リサーチ調べ。

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　業種別では、「宅配飲食サービス業」が43件・138.8％増、「持ち帰り飲食サービス業」が27件・58.8％増と、巣ごもり需要を取り込み好調だった業種で倒産が急増した。宅配や持ち帰りは、コロナ禍で新たなビジネスとして注目され、参入する事業者も多かった。しかし、参入障壁が低いことから競合が激化するなかで事業転換も難しく、経営に行き詰まるケースも多い。

　件数で見ると、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」が137件（前年度比9.2％減）で最多。以下、「食堂，レストラン」が133件（同13.6％増）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」が128件（同14.6％減）と続く。居酒屋は通常営業が可能になったことから倒産は減る傾向にある。

　手厚いコロナ支援もあり、飲食業倒産は3年連続で減少し記録的な低水準をたどった。だが、支援が一巡した2022年秋以降、倒産は増加に転じている。コロナ関連支援の副作用で過剰債務を抱えた事業者を中心に厳しい状況が続き、人手不足に伴う人件費高騰や物価高・電気代上昇などのコストアップで、飲食業を取り巻く環境に改善の兆しはみられず、息切れ倒産は今後、さらに増加することが危惧される。