上場する外食主要100社において、2023年に入り卵メニューの休止・休売に踏み切った企業は、3月5日時点で少なくとも18社に上る。帝国データバンクが報じた。

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　鳥インフルエンザの拡大で鶏卵の供給が不足・価格高騰している。3月6日時点で過去最大の約1570万羽が殺処分の対象になった。採卵鶏が国内で1割も減ったという。ファミリーレストランやうどん店など大手チェーンが中心に休止・休売となっている。卵とじやタルタルソースなど鶏卵加工品を使用するメニューでも影響が大きく、生卵のセルフサービスについて個数制限を行うケースもある。

　鶏肉供給は「現時点で影響はない」（加工食品メーカー）との声がある一方、鶏卵供給の正常化は殺処分された採卵鶏が多く見通せないとの見方が強い。JA全農たまごによれば、鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格は300円を超えており、鶏卵価格の高騰・品薄による卵メニュー休売の動きがさらに広がる可能性がある。