忘年会を「開催しない」企業は61.4％で、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少した。東京商工リサーチが10月3日～12日、全国の企業を対象に「忘年会・新年会」の実施を調査した。

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　規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が64.4％（576社中、371社）で、昨年10月調査（78.9％）より14.5ポイント減少した。一方、中小企業は60.9％（4,035社中、2,460社）で、昨年10月調査（68.9％）より、8.0ポイント減少した。宴会に慎重な対応が続いている。また、年末から年始に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」のいずれかが発令されても「開催する」と回答したのは、大企業が2.2％（13社）、中小企業は5.7％（230社）だった。

　10月26日から東京都は「Go To Eatキャンペーン Tokyo食事券」の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている。ただ、会社の行事として定番だった忘年会は、コロナ禍で定着した感染予防と若者の忘年会離れもあり、復活には時間がかかりそうと、東京商工リサーチは分析する。