再度の緊急事態宣言が発せられた場合でも、政府はワクチン接種証明などのワクチン・検査パッケージ制度を使って行動制限を緩和するようだ。

＜関連記事＞

　感染対策の基準を満たす「第三者認証店」では、宣言下でも会食の人数制限を設けない。21時までの時短要請を行うが、酒類の提供可とする見込み。まん延防止等重点措置の場合は、営業時間に制限はなく、酒類の提供可とする。外出制限も混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き外出自粛を求めない。政府は11月内に緩和案が発表する。

　東京都は接種証明となる専用アプリ「TOKYOワクション」は11月1日からLINEを使って始まっている。しかし、実際に飲食店で使われているシーンは未だ見ない。

「TOKYOワクション」は、LINEスタンプまで用意している。