社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2021年9月度は、緊急事態宣言とまん延防止措置が9月末まで適用され、時短営業と酒類提供制限の要請に応じた結果、全体売上は対前年比91.8％、コロナ禍前の一昨年比では78.3％に留まった。

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　特に、パブ・居酒屋業態はさらに深刻な状況に陥り、前年比19.6％、一昨年比は9.5％となっている。営業店舗数は一昨年比で74.1％。営業してもお客が来ず、採算が非常に苦しい状態が分かる。

　ファーストフード業態は、「洋風」の好調により売上は前年比105.3%、前々年比では100.3％となり、売上低迷に苦しむ酒類提供業態などとの差が際立つ結果となった。「洋風」は、従前通りテイクアウト・デリバリー需要が堅調であるのに加え、キャンペーンにより客数も増加し、売上115.7％。「和風」は、季節商品・復活商品の販売が好調だったが、時短営業などにより客数が減少し、売上は98.7％となった。「麺類」は、ビジネス街の需要低迷や酒類提供制限の影響を受けて売上89.9％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、時短営業の中でも持ち帰り需要が堅調で売上99.5％。「その他」は、「カレー」が殆どの店舗で営業時間を短縮したこと、「アイスクリーム」が大型商業施設での販売が振るわなかったことなどにより、売上92.7％となった。

　ファミリーレストラン業態は、前月に続き緊急事態宣言等による時短営業や酒類提供制限で苦戦が続いている。テイクアウト・デリバリーのキャンペーンを打ってはいるものの、業態全体の売上は75.4％（一昨年比では60.0％）に留まった。業種別売上では、「洋風」75.8%（一昨年比56.8％）、「和風」71.7％（一昨年比57.6％）、「中華」85.0％（一昨年比78.0％）、「焼き肉」70.4％（一昨年比59.7％）となった。

　パブ・居酒屋業態は、緊急事態宣言やまん延防止措置の延長で殆ど営業できない状態が続き、多くの店舗が休業に追い込まれた。売上の主力を占める酒類の販売は激減し、パブ・居酒屋業態全体の売上は前年の2割弱（19.6％）、一昨年比では1割未満（9.5％）という極めて深刻な状況にある。「パブ・ビアホール」の売上は26.7％（一昨年比11.3％）、「居酒屋」は16.8％（一昨年比8.6％）であった。

　ディナーレストラン業態は、下旬の連休（シルバーウィーク）にはランチ需要で回復が見られたところもあったが、夜間営業の制限が続く状況下では法人需要も期待できず、売上は70.7%（一昨年比では48．9％）となった。

　喫茶業態は、依然として外出自粛ムードの中で、店舗立地に拘わらず客足の戻りは鈍く、売上は87.3％となった（一昨年対比では60.3％）。