「ワクチン・検査パッケージ」活用に賛成するのは、43.8％。飲食店.COMを運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代 真一）が調べた。

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　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除直前の9月27日～9月28日、飲食店.COM会員にネット調査。486名から回答を得た。但し、回答者のうち69.5％が1店舗のみを運営。首都圏の飲食店の割合は70.1％。

　飲食店などの現場における「ワクチン・検査パッケージ」の活用についてその賛否を聞いたところ、最も多かった回答が「どちらかといえば賛成」で22.4％。続いて「賛成（21.4％）」、「どちらともいえない（17.3％）」、「反対（16.9％）」となり、43.8％が「概ね賛成」の意向を示した。一方で、29.9％は「概ね反対」としている。

　「ワクチン・検査パッケージ」活用に賛成派は、「飲食店側としてもワクチンを接種してない人が来た時のリスクがあるため」「なんらかの形で証明し合うことは利用者にしてもお店にしても安心材料になる」「わかりやすい判断材料だと思います。ワクチンさえ接種していれば、海外からのお客様でも、日本人でも同じ条件なので、わかりやすい」などの意見があった。

　反対派は、「お店がお客様の個人情報を全て聞き出し、個別対応すること自体に違和感を感じるし、お客様全てに対応するための時間と人員を確保するのは無理」「常連様などがワクチン接種をしていない場合、入店を拒否するのが困難」などが理由。

　「ワクチン・検査パッケージ」とは、お客にワクチン接種完了（2 回接種）から 2週間が経過しているか否かを飲食店側が入店時に確認する。コピー・写真で可。以外のお客は、入店3日前以内に採取された検体を用いたPCR検査等の結果が陰性であることを飲食店側が入店時に確認する。さらに、運転免許証、マイナンバーカードなど本人確認ができるものも確認し、さらに入店者の同意の下、携帯電話番号等の連絡先を記録した入店リストを作成する。ワクチン接種証明、検査結果陰性のいずれも持ってない方には入店を断る。12歳未満の子供は、保護者・引率者同伴であれば、検査を省略し、入店可とする。