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取材・執筆 ： 加藤一 2021年9月27日
個店クラスでは65％が時短協力金により黒字化。「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代 真一）が調査。
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8月25日～8月26日にネット調査を行い433名から回答を得た。但し、69.3％が1店舗のみを運営。東京にある飲食店の割合は54.7％（首都圏の飲食店の割合は71％）であり、調査結果は個店中心のデータとなる。
21年7月の経営状況については、最多は「2019年7月より70％以上減った」との回答で32.6％。次いで、「50％減った」12.9％、「40％減った」9.7％と続く。
営業時間短縮要請に従っているか尋ねたところ、95％が「従っている」と回答。ほとんどの飲食店が午後8時までの短時間営業を順守している。時短店の内、90.3％が協力金の申請したことがある。
これまでに支給された協力金の総額は、400～600万円台が最も多く、約27.3％。続いて、700～900万円台、1000万円台がいずれも約19.9％、100～300万円台が約15.9％。
協力金を補填したうえでの7月の収支結果は、65％が「黒字」だったと回答。黒字化した理由は、最も多かったのは「協力金の支給」で87％。次いで「人件費や食材費などのコスト削減による効果（28.3％）」、「テイクアウトやデリバリーの売上利益（20.1％）」と続く。
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