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取材・執筆 ： 加藤一 2021年7月13日
西村康稔コロナ担当大臣が、7月8日に酒類提供飲食店の休業要請について「法律に基づく要請・命令ですからしっかり遵守していただけるように金融機関からも働きかけを」と発言し、金融機関にも店舗情報を提供して「働きかけ」を行うように依頼したが、世論の大ブーイングを受け撤回された。
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西村大臣は11日、ツイッターで「私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました」と反省文を発表した。
もう１つの問題政策である、酒類販売事業者に対し酒類提供を続ける飲食店との取引停止を要請したことに対して、酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」が12日、自民党の下村政調会長に党本部で抗議。要請の見直しを求めた。
酒類卸から「取引を止めても別の卸から仕入れるだけで効果は期待できない」「長年の信頼関係を棄損する引き金になる」など反対声明が発信されている。仮に撤回されなくとも、従う酒類卸は少ないだろう。
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