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取材・執筆 ： 加藤一 2021年7月8日
2021年上半期（1～6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は330件（前年同期比21.0％減）だった。国や自治体、金融機関などによる資金繰り支援が奏功し大幅に抑制された。東京商工リサーチ調べ。
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業種別では、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」の91件（前年同期比17.2％減）が最多。次いで、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」79件（同7.0％減）、「食堂，レストラン」52件（同49.5％減）の順。コロナ関連倒産が占める構成比では、「そば・うどん店」60.0％（新型コロナ関連倒産3件）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」59.4％（同47件）、「持ち帰り飲食サービス業」50.0％（同4件）の3業種で5割以上だった。
資本金別では「1千万円未満」が288件（構成比87.2％）、負債額別では「1億円未満」が288件（同87.2％）と、小・零細規模の倒産が大半を占めている。時短や休業要請への協力金は遅れている。体力のない小・零細企業のなかには営業再開が困難な企業もあるとみられる。
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