やじうま速報
記事への評価
取材・執筆 ： 加藤一 2021年6月17日
政府は緊急事態宣言を沖縄を除いた9都府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡）で解除し、岡山と広島を除く7都府県ではまん延防止等重点措置に変更する見込み。6月17日の専門家による分科会にかけた後、正式に決定する。
＜関連記事＞
都庁に聞いてみました。「21日以降、禁酒令は解除されますか？」
「酒類の提供禁止は業界の"宝"までも奪ってしまうのか？」老舗酒場が消えていく
グローバルダイニングだけじゃない。「営業を止めるな！」と叫ぶのは、ハマの"異端児" 中央立花グループhttps://www.foodrink.co.jp/foodrinkreport/2021/06/0485823.php
飲食店では営業時間を20時までとし、酒類提供は解禁され19時まで認められる見通し。感染防止対策の認証店が条件になる。菅首相ら酒を飲まない方々が決定権者となっており、酒飲みの気持ちが理解できないことで酒類禁止が長引いているとも指摘されている。
まん防下では、知事は休業要請はできないが、時短要請・命令が可能となり、命令違反の場合の過料は30万円以下から20万円以下に下がる。
酒類禁止状態の現在でも東京では5％の店舗で通常営業がなされていると言われており、21日以降も酒類禁止が続けば、しびれを切らして15％の店舗が通常営業を始めるのではという説もある。
読者の感想
興味深い0.0 ｜ 役に立つ0.0 ｜ 誰かに教えたい0.0
- 総合評価
-
- 0.0
この記事をどう思いますか？（★をクリックして送信ボタンを押してください）
| 興味深い |
|
|
| 役に立つ |
|
|
| 誰かに教えたい |
|
- 総合評価
-
- 0.0
（ 興味深い0.0 ｜ 役に立つ0.0 ｜ 誰かに教えたい0.0 ）
