やじうま速報
日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:日色 保)が、読売新聞の販売店(読売センター=YC)の配達網を活用し、マクドナルドのデリバリーを全国で進めていく。
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大手が自社デリバリー強化。コスト削減だけでない「真の狙い」
これまで首都圏や兵庫県の一部店舗で先行して、YCスタッフにマックデリバリーを委託してきたが、1都1府7県のマクドナルド74店舗(4月末時点)に広げる。東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、大分県、鹿児島県の計9都府県内の計約70店舗。協力YC計74店。YCは全国に約6700店あり、全国の店舗に順次展開する計画となっている。
新聞はデジタルに取って代わられ宅配のニーズが減っており、抱える配達員の業務量が減っており、全国規模でのデリバリーを必要とするマクドナルドの利害が一致した。

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