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取材・執筆 ： 加藤一 2021年4月24日
政府は、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は4月25日から5月11日まで。
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東京都の時短協力金、3/8～21は1日6万円、3/22～31は4万円。
【主張】緊急事態宣言、飲食店「狙い撃ち」の理不尽さ
まん防でも大阪・西成はアツい。地元民はマスクせずに「飲み」を楽しむ
菅首相は「ゴールデンウイークの短期集中対策として、飲食の対策を強化する」と述べ、4都府県では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請し、それ以外の飲食店には20時までの営業時間短縮を求める。
飲食店への全面協力の場合の協力金は、今の「まん延防止等重点措置」と同様に、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給する。前年又は前々年の売上の4割を支給する。中小企業でも日商50万円以上なら1日20万円が適用される。
4月又は5月の売上が半分以上減った取引業者に対しても、1ヶ月あたり法人20万円、個人10万円を上限に支給する。
東京都産業労働局 【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12～5/11実施分)」の一部変更について
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