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やじうま速報

外食ニュース

2021年3月04日(木)09:54 やじうま速報

「閉店したい」「売りたい」各5%。計1割が飲食業を辞めたい。

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取材・執筆 : 加藤一 2021年3月4日

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 飲食店の5.7%が閉店を検討中。飲食店.COMを運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代 真一)が、会員595名から回答を得た。2月10日~2月15日にネット調査実施。

 2021年1月の経営状況について前年同月と比較してもらったところ、半数以上が「前年同月より50%以上減った(55%)」と回答。次いで、「40%減った(13.6%)」、「30%減った(12.9%)」という結果。昨年12月調査より売上の落ち込みが著しく加速している。

 営業時間短縮要請に応じているかをたずねると、最多は「時短営業している」で71%、次に24%が「臨時休業している」と回答し、95%の店舗が何らかの形で「応じている」ことが明白となりました。反対に、「応じていない」と回答した店舗は、1%未満。

 時短要請に「応じている」と回答した人に、営業時間短縮への協力金は十分な補償になり得るか聞いたところ、最も多かったのが「ある程度補償になる」との回答で52%。「十分な補償になる(27.1%)」と合わせると、79.1%が、補償制度としては概ね役割を果たしていると考えている。但し、回答者の67.2%が1店舗のみの運営。

 営業に関する今後の意向を聞いてみると、「従来のまま営業を継続する」と回答した人が79%と最も多く、次いで「業態の変更を検討中(14.1%)」、「業態の変更をした(6.1%)」、「移転を検討中(5.7%)」、「閉店を検討中(5.7%)」、「店の売却を検討中(5.4%)」。飲食業から離れようとする「閉店」と「売却」合わせて、11.1%となった。

 新型コロナ対策の改正特別措置法(2月3日可決)について飲食店としての懸念点を聞いてみたところ、やはり「行政罰としての過料が科せられること(38.7%)」との回答が最多に。続いて、「新設された『まん延防止等重点措置』により、緊急事態宣言下でなくても時短営業の要請や命令が可能になること(37%)」、「緊急事態宣言下で『要請』に加え『命令』が可能になること(30.9%)」など、時短営業にかかわるより強力な内容を懸念する声が聞かれた。

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