株式会社モンテローザ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：大神 輝博）が、東京都内337店舗の内61店舗の閉店を決めた。

　1月7日に発出された政府の緊急事態宣言にともなう、東京都の時短要請に従ってきたが、居酒屋中心の同社にとっては20時閉店では商売にならず、しかも、西村康稔経済再生担当大臣によるランチも含めて極力外食を控えるようにとの発言があった。さらには東京都はモンテローザのような大企業には時短協力金は給付しないとしている。

　「このままでは事業の継続に支障が出かねません。また、弊社にはアルバイトを含め約2万人の従業員が働いていますが、これらの雇用の維持も難しくなります」と東京都へ切々と恨み節をつづった。コロナ禍でも強気の攻めを続けてきたが、2度目の緊急事態宣言の内容に弱音を吐いた。

＜関連記事＞

コロナ禍の今、オープンラッシュ。わが道を突き進むモンテローザの狙い

「コロナ禍のモンテローザに脱帽しました」。居酒屋最大手チェーン攻めの姿勢を見た

モンテローザ、２期連続最終赤字。いまだに「魚民」頼みだが、「あきらめが悪い」会社の次の一手は「焼肉」か？