20時までの時短営業要請に応じる店舗は、87.9%。飲食店向け予約サイト「テーブルチェック」が1月7日～10日に首都圏の飲食店にネット調査を行った。回答は115件。

　内訳は、時短営業が81.9％、休業が6.0％。テーブルチェック加盟店は都心部繁華街の客単価の高い店舗が多く、賃料や仕入れの負担が大きい。「補償についてですが、小さな個人店では過剰です。補償で儲かっている店舗もあります。雇用人数や昨年売上、家賃などを考慮した補償がセットになり一斉休業を実行し短期間での抑え込みの方がありがたいです。」と協力金への不満がある。

　時短要請の初週は寒波もあり繁華街での人出が少ない。2週目の1月18日週から休業に踏み込む店舗が増えそうだ。

＜関連記事＞

首都圏の緊急事態宣言、協力金1日6万円は「中小の事業者」限定。テイクアウト･デリバリーはOK。https://www.foodrink.co.jp/news/2021/01/0874204.php

時短に応じない飲食店は店名公表へ。1月7日決定の緊急事態宣言後。https://www.foodrink.co.jp/news/2021/01/0684525.php

グローバルダイニング、緊急事態宣言下でも平常営業を貫く。長谷川社長署名入りリリース。